次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法 
一般事業主行動計画

 すべての社員が十分に能力を発揮し、働きやすい環境を整備する為、 次のように行動計画を策定する。


  • ①次世代育成支援対策推進法

  • 1.計画期間 2026年4月1日~2031年3月31日までの5年間
  • 2.目標と取組内容

    【目標1】
    男性の育児休暇取得率を30%向上


    <対策>
    令和 8 年 4 月~
    配偶者が出産する男性社員に対し育児休業制度の説明を行い、育児休業または育児目 的休暇の取得を促進する。そのため育児休業制度・出生時育児休業(産後パパ育休) について、社内イントラネット等により周知する。対象者(配偶者の妊娠が判明した 社員)には、個別に制度説明を実施する。管理職向けに育児休業取得促進研修を実施 する


    【目標2】
    フルタイム労働者のうち、各月の時間外・休日労働時間が 45 時間以下である者の割合 を90%以上とし、月 60 時間を超える労働者の割合を5%以下に抑制する。


  •  <対策>
    令和 8 年 4 月~
    時間外・休日労働の実態把握と管理の徹底を行い、フルタイム労働者の各月の時間 外・休日労働時間を部門別に集計・分析する。月 45 時間超の労働が発生した部署につ いて、原因分析と是正措置を実施する。また⾧時間労働が発生しにくい業務体制の整 備、業務の属人化を防ぐため、業務分担・マニュアル化を推進する。繁忙期において は応援体制・人員配置の見直しを実施する。また管理職を対象に、労働時間管理およ び次世代育成支援の重要性に関する研修を継続的に実施し、管理職が部下の労働時間 を常時把握し、時間外・休日労働の事前承認を行う。また柔軟な働き方の活用とし て、業務内容に応じて、時差出勤やテレワーク等の柔軟な働き方を検討・導入する。 これらについて社内イントラネットへの掲示、全社員へのメール配信等を行い周知す る。

  • 3.計画実施体制

    総務部を主管部署とし、各部門管理職と連携して実施する


  • ②女性活躍推進法
  • 1.計画期間 2026 年 4 月 1 日 ~ 2031年 3月 31 日(5 年間)
    2.目標と取組内容

    【目標1】
    総合的に職務を担う女性社員の割合を 10%以上にする。

  •  <対策>
    令和 8 年 4 月~ 女性社員の総合職の採用を増やし、事務、営業等の各部業務を担当し、将来にわたり 幅広く活躍できる女性社員の割合を増やす。管理職候補となる女性社員の選抜・育成 状況を把握、キャリア形成研修を実施し、昇格基準・評価制度の透明化を図り、管理 職登用において男女均等な機会を確保する。これらについて社内イントラネット等に より周知する。

    【目標2】
    女性社員の平均勤続年数を現行より 2 年以上延ばす。

  •  <対策>
    令和 8 年 4 月~ 出産・育児と仕事の両立に関する制度(育児休業、短時間勤務、所定外労働免除)を 再周知、育休復職時に面談を実施し、キャリア継続を支援する。育児中社員への業務 調整・柔軟な働き方を導入する。これらについて社内イントラネット等により周知す る。

  • 3.推進体制

  • 総務部を中心に、各部門管理職と連携して本計画を推進する。

    以上。